石破首相は24日の副大臣会議で、アメリカのトランプ政権による関税措置への対応をめぐり、各副大臣が国内各地域のニーズを拾い上げて共有するとともに、対米投資や雇用への貢献について、日米の自治体間でもアピールしていく必要性を示した。

石破首相は、副大臣会議の中で、アメリカの関税措置を受け、「いろんな不安を抱えている方々に政府が一体となって取り組んでいるという機運、雰囲気を醸成することが何より必要」だとして、副大臣が影響を受ける現場に出向き、地域の情勢を把握し、リアルタイムで共有するよう指示した。

また石破首相は、各副大臣に対して、アメリカに進出する日本の地方企業がどの州に進出しているかをまとめたリストを配布すると説明し、「われわれはアメリカにどれだけの投資をし、どれだけの雇用を生み出してきたかということを、ワシントンだけではなく全米が意識を持ってもらうことも大事」だと強調した。

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