アメリカの12の州が関税措置の停止を求め、トランプ政権に対して訴訟を起こしました。

ニューヨーク州のホークル知事らは23日、トランプ政権による関税措置の停止を求め、国際貿易裁判所に提訴したと明らかにしました。

ホークル知事は「トランプ大統領による無謀な関税政策は、経済の混乱を引き起こした。大統領が私たちの国を不況に追い込むのを許すことはできない」と主張しています。

また、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、「大統領が気まぐれに増税する権限はないが、トランプ大統領は今回の関税措置でそれを行った。この措置は違法であり、止めなければ、さらなるインフレや失業、経済的損害につながるだろう」と指摘しています。

訴訟はニューヨーク州のほか、アリゾナ州やコロラド州など12の州の司法長官が提訴しています。

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