国家公務員の長時間労働が問題となるなか、警察庁は業務で生成AIを使った検証を行い、国会答弁案の草案作成や匿名・流動型犯罪グループ=トクリュウの分析に活用できる可能性があるとの結果を明らかにしました。
警察庁は、業務の効率化を目的として一部の業務で、生成AIを活用した検証を2024年4月から行いました。
検証の結果、国会答弁案の作成については文章の精度に課題はあるものの、草案を作成する程度であれば生成AIを活用できる可能性を確認できたほか、匿名・流動型犯罪グループ=トクリュウの実態解明においても、被疑者や組織の関係性の分析に生成AIを利用できる可能性があるとしています。
警察庁はこの検証結果を踏まえ、今後、業務でのAIの利用を順次拡大していく方針です。