国会では23日、6カ月ぶりとなる国家基本政策委員会での党首討論が行われ、国民民主党の玉木代表はガソリン税の暫定税率廃止をいつ実行するのか迫り、石破首相は自民・公明・国民民主3党の協議に委ねていることを強調し、「サボっているわけではない」と述べた。

討論の中で玉木氏は「総理、国民は困っていますよ。物価高で本当に困っている。ガソリンの暫定税率、いつ廃止するんですか」と迫った。

石破首相は「それを目指して今、各党の間において協議が行われている。そのことについて熱心な協議の末に結論が出ることを私どもとして心から期待をしている」と述べた。

これに対し玉木氏は、与党と国民民主党の議論が進んでいない中で石破首相は補助金によるガソリン価格引き下げを表明したことを批判し、再度、暫定税率廃止をいつ実行するのかか迫った。

石破首相は「3党で真摯な協議が行われている時にいつということは申し上げられない。その協議が真摯で生産的で建設的なものであることに私自身は確信を持っている」と述べ、「暫定税率廃止によって地方も含めて財源をどのようにして確保するかということが焦点だ。そこを目指して、3党の間で協議が行われていることであって、わが党がサボっているということではない」と述べた。

さらに「これによって、デメリットを受ける人たちに対してきちんとした対応をしなければ、ガソリンが下がれば、それでいいという話にならない。それによって困ってしまうところは当然あるわけで、どういう対応するのだということもきちんと恒久的に示していかなければ無責任な話だ」と強調した。

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