立憲民主党は22日、夏の参議院選挙に向け消費税減税の是非をめぐる党内議論で、時限的な食料品の0％への引き下げを軸に、3つの案を併記する形で取りまとめました。

会合では物価高などへの対策として、消費税の一律5％への引き下げ、中低所得者を対象に、消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」の導入、そして食料品にかかる消費税率を「ゼロ」にし、「給付付き税額控除」に移行する3つの案を併記する形で取りまとめました。

その上で「給付付き税額控除」に移行する案が「最も多くの賛同を得た」と付け加えることになりました。

これに先立ち野田代表は減税する場合には、財源もあわせて示す必要性を強調しました。

立憲民主党・野田代表：
私がこうした方がよいと思うこともあるので、そういうことも含めて対応したいと思います。（結論は）まだ考えていません。出てきたものを見て判断します。（財源は）大事だと思います。（示さなければ）政策じゃないと思います。

24日、党の政策決定機関「次の内閣」に諮り了承されれば、野田氏ら執行部は大型連休前にも結論を出したい考えです。

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