５年に1度の「国勢調査」が10月に行われます。これを前に22日に島根県が実施本部を設置しました。丸山知事が自ら看板を掛けてPRする「国勢調査」。一体どのような調査なのでしょうか？
島根県庁で22日朝、丸山知事が掲げたのは「国勢調査島根県実施本部」の看板です。
10月の調査実施に向け、準備を加速します。
ところで5年に一度行われる「国勢調査」。その名称は耳にしたことがありますが…。
村上遥アナウンサー：
そもそも国勢調査とはどういった調査なんでしょうか。
島根県統計調査課・長谷川研さん：
統計法に基づき5年に一度行われる最も基本的で重要な調査です。住民票を置いている場所ではなく、普段住んでいる場所で調査をする。
国の最も基本的で重要な調査ということですが、対象となるのは国内に住む全ての人と世帯です。住民登録をしている市町村ではなく、10月1日時点で3か月以上住んでいる、または3か月以上住む予定がある市町村で調査に回答します。
例えば、松江市から東京に引っ越して大学に通う学生の場合、松江市からの転居届を出していなくても、今住んでいる東京の居住地で回答します。
逆に住民票を県外に残したまま島根県内に単身赴任している人は、今住んでいる県内の市町村で回答します。
そして調査内容は、住んでいる場所のほか、生まれた年や月、職業、勤務先の所在地など、その人の基本的な情報を含みます。
収集されたデータは、個人が特定されないよう統計的に処理され、地方交付税の算定や衆議院小選挙区の区割りなどの基準となるほか、今後の人口を予測し、それをもとに医療や少子化対策など、私たちの暮らしに関わる施策を立てるなど、行政の基礎資料としても活用されます。
ではこの最も基本的で重要な調査はどのように行なわれるのででしょうか。
島根県統計調査課・長谷川研さん：
調査員が調査票を各世帯の皆様に配りますので、そちらから回答してもらう。ただなかなか調査員が集まりづらいという状況になっている。
島根県の場合、必要な調査員はあわせて約4500人で、各市町村が募集し、確保します。調査員が１軒１軒訪問して調査票を手渡す「対面式」が基本となっていて、この調査員をどのように確保するかが課題となっています。
対策として、調査員の報酬を引き上げるほか、今回の調査から調査票を対面ではなく、ポストに投函して配布できるよう改め、調査員の負担軽減を図っています。
正確に、そして期間内に調査を終えられるかは、調査員の確保にかかっていると言っても過言ではありません。
国勢調査、調査票の配布は9月20日から始まり、回答の期限は10月8日となっています。
