物価高騰などで苦しむ家計。
いま各党が「現金給付」か「消費税減税」か、どのような経済対策を行うべきなのかという問題を議論している。
関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」では、大阪市内の商店街で、4月20日、20代から80代の男女100人に、「どんな支援を求めているのか」緊急アンケートを行った。
今回皆さんに選んでもらった選択肢は次の4つ。
・現金給付すべき
・減税すべき
・両方すべき
・両方見送るべき
■「現金給付はその場しのぎ」「現金貯め込んでしまう」と街の人
皆さんが選んだのは…
街の人：これ（両方すべき）が1番です。2番は現金給付」
街の人：減税のほうが力を入れてやってもらいたい。『現金（給付）』は集めたお金を返してもらうようなイメージなので。
街の人：これ（減税）ですね。現金給付ってその場しのぎというか、その時だけ10万円給付されて『もうかったな』みたいな話になると思うんです。減税したらこれからも末永く暮らしが安定できるかと思うので、減税の方が大事だと思います。
街の人：いやもう減税ですよね。現金給付しても、現金貯め込んでしまう人がいたら一緒やしね。
一時的なお金より、将来を見据えた減税を求める声が多く聞かれた。
結果、街の皆さん100人の意見はこちらのようになった。
・現金給付すべき：5
・減税すべき：50
・両方すべき：33
・両方見送るべき：12
「現金給付すべき」は5人と少なく、「減税すべき」が50人で全体の半分となった。
さらに「両方すべき」が33人、「両方見送るべき」が12人という結果になった。
日本経済や地域経済の専門家、日本総研の藤山光雄さんは、現金給付か減税どちらが効果的なのかという問題について、「なかなか難しいところ」だと話した。
日本総研関西経済研究センター 藤山光雄さん：なかなか難しいところではあります。現金給付はやはり分かりやすさはあると思います。ただ街の声でも出ていましたけれど、過去の現金給付を見ると、貯金に回ってしまう部分がちょっと多いので、コストパフォーマンス＝効果に少し懸念がある。
日本総研関西経済研究センター 藤山光雄さん：一方で減税については、財源をどうするかという部分。それと減税の場合は、戻す時、戻すべきかどうかというのも議論はあるのですが、引き下げた後にそれを戻す時にかなり大変なのではないか。費用対効果をしっかりと考えてやらないといけない。
どちらも一長一短がある中で、石破首相は難しい選択を迫られることになる。
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2025年4月10日放送）
