石破首相と赤沢経済再生相は19日午後、首相公邸で会談し、赤沢大臣がアメリカで行ったトランプ大統領や閣僚らとの関税協議について、改めて詳しい確認と分析を行い、今後の方針についてすり合わせた。会談には林官房長官や関係省庁の事務方も同席した。
会談後、取材に応じた赤沢大臣によると、石破首相からトランプ大統領やベッセント財務長官らアメリカ側の発言の詳細などについて確認があったという。
赤沢大臣は記者団に対し「今日は、きのうの続きのようなものでさらに詳細にわたって総理に報告した。いろんな意見交換をしてご指導いただく感じだった」と述べ、石破首相はかなり丁寧に対応しようという姿勢だったことを明かした。
赤沢大臣はさらに「トランプ大統領が出てきたこと自体が大変強いメッセージあると受けとめていて、日本は重要であること、この協議を急いで欲しいこと、大統領本人がコミットする気があるということだ」との認識を示し、石破総理からは、この問題について実際にトランプ大統領や閣僚はどのような言葉で言ったのかなど細かい言葉づかいも含めて点検・分析した上で、「米国側の意図はこういうことだな」という確認があったという。
赤沢大臣によると、米国側の要求には濃淡があるということで、テーマごとに米国側がどのくらい重要視しているかという優先順位や内容を分析し日本側が何が準備できるかということも、石破首相と詳細に話したという。
その上で今月中の再訪米に向けて赤沢大臣は、「大事なのは全体としてのパッケージだ。個々に重点を置いて議論する分野はあり、それぞれの分野でできることはやるが、それで決まるかという決してとそうはならない。全体のパッケージを集めて、これが取り分だと合わせて全体としてお互い納得できるかということでウィンウィン関係を作っていく」と述べた。
