立憲民主党は18日、所属議員らが消費税の負担軽減策について議論し、短期的には「食料品の税率をゼロ」、中長期的には「給付つき税額控除（キャッシュバック）」を目指す意見が大勢を占めた。

消費税の負担軽減などを議論している立憲の財務金融部門などの合同会議では、18日、江田憲司元代表代行が、時限的に「食料品の税率をゼロ」とする案を説明した上で、「一律8％」「一律5％」「給付つき税額控除」とあわせ、4つの案について検討した。

会議終了後、経済財政部門を統括する馬淵澄夫元国交相は、「食料品の税率ゼロの案が大勢を占めていた」と記者団に説明した。

馬淵氏によると、これまで立憲が公約などで掲げてきた「給付つき税額控除」を目指すことは堅持しつつも、制度設計に時間がかかることから中長期的な目標とする方向で、「その前に物価高対策で、食料品ゼロ税率を時限的に行う方法が、“最大公約数”的な案になる」としている。

その上で馬淵氏は、週明け22日に開かれる次回の合同会議で「取りまとめ案」を示し、結論を出す方針を明らかにした。

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