企業・団体献金　GW明け5月上旬に与野党協議で自民・立憲が合意　主張に隔たり「膠着状態の議論の前進を」

企業・団体献金の扱いを巡り、大型連休明けの5月上旬に与野党による協議を行うことで、自民党と立憲民主党が18日、合意した。

企業・団体献金を巡っては、3月末までに結論を得るとしていたが、禁止を求める立憲などと規制の強化を主張する自民などの隔たりが大きく、一致できずにいる。

こうした中、自民・渡海政治改革本部長と立憲・大串政治改革推進本部長が国会内で会談。

企業・団体献金を巡る議論を進め、合意形成を図るべく努力を続けることを確認した上で、大型連休明けの5月上旬に与野党協議を開催することで一致した。

会談後、渡海氏は記者団に、「様々なチャンネルで努力はしているが、膠着状態が続いている」とした上で、「協議をして議論を前進をさせたい」と述べた。

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