自民党の青年局は18日、「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ねる」として、国民への給付や減税に慎重な意見を記した緊急提言を、石破首相や森山幹事長ら党執行部に提出した。

青年局がまとめた緊急提言は、党本部で中曽根康隆青年局長らが、石破首相に手渡した。

提言では、「自民党に求められているのは、将来を見据えた現実的かつ持続可能な政策立案」として、「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがす」などと指摘している。

また、物価高対策を巡っては、2025年度予算などの効果の検証前だとして、「現時点での追加給付は時期尚早だ」と指摘。

減税については、「将来世代の負担にも直結する事案であることから、慎重な議論を行うこと」を求めている。

そして、石破首相に対し「発信力を強化し、会見等を通じた積極的な国民への情報発信に努めること」を要請している。

石破首相は、青年局の申し入れを受け、「われわれが発信することがどう伝わるのか考えながら、『唯我独尊』的にならないように、ともに力を合わせていきたい」などと述べた。

中曽根氏によると、石破首相は「少数与党というのは本当に難しい」とも吐露していたという。

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