物価高やアメリカの関税措置をふまえ、立憲民主党で消費税の減税を訴える2つのグループが、22日に合同で政策勉強会を開催することが明らかになった。

消費税を時限的に5％へ引き下げるよう求める勉強会の会長を務める末松衆院議員は18日、記者会見を開き、食料品にかかる消費税の減税を訴える江田元代表代行の勉強会と、合同会議を開くことを明らかにした。

末松氏の勉強会は、消費税を「5年間程度5％に引き下げる」との提言書を取りまとめ、財源については法人税や所得税、金融所得課税の見直しなどを盛り込んだ。

一方、江田氏らは「食料品にかかる消費税を物価上昇が続く当分の間、ゼロにする」との提言書を取りまとめている。

末松氏は、「江田氏と内々に話をしている。22日に合同で会議をしてアピールしたいと考えている」と述べ、「今、減税が必要だということで、大々的に見せていきたい」と強調した。

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