社会保障改革を巡る自民党・公明党・日本維新の会の3党協議で、与党側がOTC類似薬の保険適用除外に改めて難色を示したことから、維新側は「やる気ゼロだ」と反発している。
市販薬に近いが医師の診断が必要な「OTC類似薬」について、維新は保険適用の対象から除外し、処方箋なしで購入する形にすることで、医療費を削減するよう求めている。
17日に開かれた3党の協議では、維新の説明によると、与党側が「課題」として“病気の発見が遅れるリスク”“患者負担の増加”“必要な医薬品の購入控え”“除外時に企業側の宣伝・広告費のコスト増”の4項目を提示。
また、自民の田村元厚労相は協議後の記者団の取材に、アトピー性皮膚炎患者らの訪問を受けたことを明かし、「『100％自分で買うとなると負担が増える。一生付き合っていくので結構困る』というお話があった。いきなり薬局というのは、荒っぽい」と述べた。
一方、維新の岩谷幹事長は、与党側が示した「課題」を巡り、「やらない理由を述べるペーパーが出てきた。OTC類似薬の改革に、やる気はゼロだ」と不満を示した。
主張が平行線をたどる中、次回協議で厚労省が成分・一日最大量・効能が市販薬と全く同じもののリストを示し、OTC類似薬については議論を一区切りさせることになった。
岩谷氏は、「全くやる気がない方々と、これ以上議論を続けても前に進まないという判断をした」としている。
協議のテーマは、医療のデジタル化や病床数の削減などに移す。
