労働組合の中央組織「連合」は17日午前、公明党本部で斉藤代表らに対し、選択的夫婦別姓制度の導入を求め要請を行った。
要請を受けた公明党の斉藤代表は、1月から党のプロジェクトチームで選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた作業を始め、1996年に出た法制審の答申に近い形で議論がまとまりつつあることを明らかにした上で、「石破総裁に自民党内での意見を取りまとめていただき与党として(法案を)提出することをを呼びかけている」と述べた。
また連合の芳野会長は要請後、記者団に「連合としては今国会中に導入を求めたい」と述べた。連合の会長が与党の公明党の本部を訪れるのは異例。