政府与党が大規模な経済対策を実施するための、今の国会への補正予算案の提出を見送る方向となったことについて、野党から批判が相次ぎました。
政府与党はこれまで、現金給付や減税などの経済対策を行うための補正予算の是非を検討してきましたが、15日の石破首相と自民党幹部の協議などを経て、今国会では見送る方向となりました。
これについて、立憲民主党の重徳政調会長は16日の記者会見で、石破首相を批判しました。
立憲民主党・重徳政調会長：
これは自民党、とりわけ石破首相自身の党内の統率力の問題に由来している。石破政権のガバナンスが機能不全を起こして、ずっとそういう状況が続いているように見て取れる。
また、日本維新の会の前原共同代表は「二転三転、紆余（うよ）曲折でありまして、実態は減税か給付かというところで考え方がまとまらないということだと思う。野党の協力も得られる見通しはない、そして財源もないということで、断念せざるを得なかったのではないか」と述べました。
前原氏はその上で「今の政権のダッチロールというか、混迷ぶりが表れた」と批判し、岩谷幹事長も「実行力と決断力のなさ」を指摘し、再考して直ちに補正予算を編成するよう求めました。
一方、林官房長官は補正予算に関し改めて否定しました。
林官房長官：
令和七年度予算も成立したばかりでありまして、補正予算経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応をとってまいります。
林長官はその上で、2025年度予算に盛り込まれた物価高対策に取り組み、今後も「適切な対応をとっていく」との方針を強調しました。
