石破首相「中小企業のニーズ、リアルタイムで政府と情報共有を」アメリカの関税措置を受け政務官に指示

アメリカのトランプ大統領による関税措置をめぐって、赤沢経済再生相が16日に訪米し、交渉が本格化する中、石破首相は政務官に対し、中小企業など地域のニーズを拾い上げるよう指示した。

石破首相は16日、大臣政務官会合に出席し、アメリカの関税措置を受け「中小企業中心として、どういうニーズがあるのかということもよく把握をしてもらいたい」として、政府がリアルタイムで地域の声を把握できるよう政務官に指示した。

さらに「政府が本当に身近にいますよ、何に困っているか、何に悩んでいるかを常に共有していることが極めて重要」と述べた。

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