自民・公明両党の幹事長らが東京都内で会談し、夏の酷暑を乗り切るため、電気・ガス料金への補助を検討する方針を確認しました。
自民党・森山幹事長：
夏の電気代というのは、負担として季節的に非常に大きなものである。
会談では、2024年8月から実施した電気・ガス料金の補助金を2025年は前倒しして、7月かその前の梅雨の時期から実施するよう、政府を後押しする方針で一致しました。
公明党の西田幹事長は、財源は補正予算ではなく予備費になるとの見通しを示しました。
また会談では、与党と国民民主党で合意している6月からのガソリン代引き下げについて、5月からの実施に前倒しする方針で一致しました。
