いわゆるトランプ関税をめぐり、半導体への関税率が来週中にも発表され、スマートフォンには別の関税が課せられる見通しです。

トランプ大統領：
鉄鋼や自動車、アルミニウムに行ったように、半導体やチップなどにも同様の措置を講じる。それは近い将来に実施される。

アメリカのトランプ大統領は、半導体への関税措置の理由について「自分の国でモノを作りたいからだ」と説明し、来週中にも関税率などを明らかにする考えを示しました。

相互関税の対象から除外されるスマートフォンなどの電子機器については、トランプ氏はSNSで「今後、サプライチェーンが国家安全保障に与える影響を調査する」として、別の関税を課す方針を示しました。

一方で、「ある程度の柔軟性を示さなければならない」と語り、メーカー側とも協議したうえで関税措置の内容を明らかにするとしています。

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