石破首相は14日の衆院予算委員会で、アメリカのトランプ政権による関税措置への対抗策として報復関税を考えるか問われ、「報復関税を課しませんということを断言するつもりはないが、それがこれから先の交渉にとって有益であるかどうかという点と、エネルギー自給率・食料自給率が極めて低い状況にあって、また食料品・エネルギーの価格が高騰している状況において、報復関税という手段をとることが、日本国そして国民の利益に結びつくと現在考えておらない」と述べた。

また、交渉でアメリカ側に対し、防衛装備品の輸入拡大のカードを切るのも選択肢かと問われ、「軽々に（カードを）切るものではない」と述べた上で、現下の安全保障環境に照らし「何が日本の安全保障の体制を強化するのにふさわしいかということが第一に考えられるべきだ」と強調した。

立憲民主党の後藤祐一議員の質問に答えた。

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