石破首相は14日の衆院予算委員会で、立憲民主党の野田代表から、アメリカのトランプ政権による関税措置に関する日米交渉に臨む姿勢について問われ、「何が最も国益に資するかということ。それは迎合するとかいうことではなく、何が最もこれから先、日米が共に手を携え、世界に対して色々な役割を果たすことができるか。そして中国・ロシアの存在も念頭に置きながら何が一番効果的なのか、何が一番世界の利益に資するのか、ということを考えて対応していく」と述べた。
また、野田氏は、日米交渉において今回の関税措置はWTO協定違反、日米貿易協定違反ではないかと問うべきだと迫り、石破首相は「大統領の持っている強大な権限、アンフェアな選ばれ方をしたわけではなく民主主義によって選ばれたという強烈な自負に対して、いかにして我が国の国益を守るか。その時にどのような主張をどのように行うことが最も我が国の国益に資するものなのかということは、あらゆる観点から考えていきたい」と強調した。