ミャンマーで国軍と対立する民主派組織は12日、3月の大地震を受けて表明していた停戦の期間を延長すると発表しました。
3月28日にミャンマー中部で発生した地震で、国軍はこれまでに3600人以上が死亡し130人以上が安否不明としています。
国軍と対立する民主派組織は、3月30日に2週間の停戦を宣言していましたが、12日、停戦期間を1週間延長し、20日まで防衛行動以外の戦闘停止を発表しました。被災地への人道支援を優先するためとしています。
国軍も22日までの停戦を発表していますが、民主派組織は国軍が停戦表明後も抵抗勢力の支配地域で空爆を続けていると非難しています。
被災地では人道状況の悪化が懸念されるなか、停戦が完全に履行され支援が進むかが焦点となっています。