石破首相は13日、訪問先の神戸市で、アメリカの関税措置の影響を受ける企業の経営者らと意見を交わし、交渉や国内の対応に努める姿勢を強調した。
石破首相は、神戸市の川崎重工業の本社を訪れ、同社の橋本社長らと車座で対話し、トランプ政権の関税措置などを巡り意見を聞いた。
その上で、石破首相は、「説得力を持ってアメリカに対して交渉できるように、きょうの話を糧としながら、きょうも帰って対応をつくっていきたい」と述べた。
また、石破首相は、「関税措置の撤廃を求めているが、ある程度の時間はかかる」として、影響を受ける企業に関して「資金繰りや雇用について、現場の声を的確に反映しながら、政府として適切な対応していきたい」と語った。
そして、「最も適切な時期に、業界と行政が一体となって最も的確な対応をやっていけるよう努力をしていく」と強調した。
