アメリカのトランプ政権による関税措置を巡り、政府は11日に省庁横断の「総合対策タスクフォース」を新設し、初会合を開いた。
新設された「総合対策タスクフォース」は、アメリカとの交渉担当の赤沢経済再生相と林官房長官が共同議長を務める。
首相官邸で11日午後、初会合が開かれ、外務省や経済産業省などの関係省庁が情報共有を図り、今後の対応について協議した。
終了後、記者団の取材に赤沢経済再生相は、「これまでの米国との協議の経緯などについて説明を受けた。関係者間で今後の方針等について議論を行った」などと説明。
ただ、具体的な議論の内容については、交渉に関わるとして明らかにしなかった。
