立憲民主党は11日、参院選の公約づくりの第一段階として、所属議員を集め経済政策の議論をスタートしたところ、消費税の減税を求める声が相次いだ。

立憲は、財務金融部門会議・経済財政部門会議・税制調査会の合同会議を開き、経済政策について、1時間半ほど議論が交わされた。

所属議員約40人が発言したが、出席議員によると、物価高騰に伴う経済対策としては、消費税減税を巡る議論が中心となり、慎重派に対し、減税派の発言数は3～4倍あったという。

経済財政部門を取り仕切る馬淵澄夫元国交相は、会合後の記者団の取材に、「経済対策としての減税は強い要望があった。（一律で）5％の減税と、食料品ゼロ税率の話は、かなり強めに出た」と説明した。

馬淵氏によると、「消費税減税を安易に言うべきではない。社会保障の財源だ」との慎重な意見もあったという。

立憲では、消費税の負担減について、所得に応じて返す「給付つき税額控除」を公約に掲げてきたが、馬淵氏は「給付は、与党が発信した時点でバラマキ批判があり、少しトーンダウンしていた」と振り返った。

課題を整理した上で、さらに数回の会議を開き、24日までに意見を取りまとめる方針としている。

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