立憲民主党の野田代表は11日の記者会見で、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と14日に会談すると発表し、トランプ政権の関税措置に対し「国民が強い危機感を持っていることは伝えなければいけない」と強調した。
会見で野田氏は、ヤング氏との会談は「先方からの申し出だ」と説明し、ヤング氏は「日本勤務も長く、実情をよく理解していると思う」と述べた。
そして「関税問題に対する我々の懸念、心配、危機感を、トランプ大統領にも伝えてもらえるよう意見交換したい」との考えを示した。
さらに野田氏は「国民が強い危機感を持っていることは伝えなければいけない。再考を促すようなことは、むしろ政府よりも厳しめに言わなければならない役割ではないか。しっかり主張していきたい」と述べた。
関係者によると、会談は14日午後に党本部で行われる予定。
