アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、中小企業の支援などを行う連絡会議を宮城県が初めて開きました。
４月１０日、初会合を開いた連絡会議には東北経済産業局や仙台市、政府系の金融機関など１７の関係機関が参加しました。会合では中小企業への支援や相談窓口などについて情報を共有しました。
アメリカのトランプ政権は日本からの輸入品に２４パーセントの相互関税を課すと発表しています。また、自動車には２５パーセントの関税を追加するとしています。
県は特に自動車関連分野への影響を懸念していますが、これまでのところ県内の企業から具体的な相談は寄せられていないということです。
県経済商工観光部 千坂守副部長
「関係機関に寄せられた声を共有しながら、県内の企業の不安や懸念、課題に応えられるように進めていきたい」
連絡会議は今後、具体的な対策の検討を進めることにしています。
