宮城県利府町の職員が東日本大震災の災害援護資金の償還金など約１３３万円を着服し、懲戒免職処分となりました。さらに、隠ぺいを図った上司も懲戒処分を受けました。
利府町 熊谷大町長
「心から深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」
懲戒免職処分となったのは、利府町の地域福祉課に勤めていた３０代の男性主任です。男性主任は去年３月から、東日本大震災の災害援護資金の償還金や、日本赤十字社の活動資金のほか、能登半島地震の災害義援金など、合わせて１３３万円あまりを着服していました。
３月２４日に使途不明金が見つかり、町が調査したところ着服が発覚。男性主任は着服した金をギャンブルやキャッシュカードの返済に充て、４月１日付で全額を町に弁済しました。
男性主任は「すぐに返済しようと思ったが、事の大きさに怖くなってしまった」と話しているということです。
また、男性主任の上司だった５０代の男性課長と５０代の女性課長補佐は、日本赤十字社の活動資金１０１万円あまりについて、領収書の控えを偽造して紛失分を私費で立て替え、隠ぺいを図っていたということです。
町はこの２人と保健福祉部の部長を停職や減給の懲戒処分としました。
