突然のトランプ大統領の発表を受けて、日経平均株価は歴代2位の上げ幅となりました。

前日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が第2弾の相互関税の一時停止を発表したことを受け、ダウ平均は(前日比2900ドル以上上昇)過去最大の上げ幅を記録しました。

東京市場でも、この流れを引き継いで全面高の展開となり、平均株価は一時2900円以上値上がりしました。

トランプ大統領の関税政策に振り回され、乱高下する展開が続いています。

投資家(30代):
どうせ多分またコロコロ変わると思う。気にはしてないです。

市場関係者は「一時的に投資家心理は改善したものの、トランプ政権が関税の再発動をちらつかせる可能性もあり、引き続き状況を見極める必要がある」と指摘しています。

平均株価の終値は、9日に比べて、2894円97銭値上がりし、上げ幅として歴代2位を記録しました。

一方、外国為替市場の円相場は、トランプ大統領の発表直後にドルを買って円を売る動きが強まり、一時、1ドル=148円台まで値下がりしました。

フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。