鉄道のローカル路線の維持に向けて、鳥取県の平井知事など全国29の道府県知事が4月9日、石破総理に対し、国の主体的な関与と支援を要望しました。
石破総理への要望活動は、鳥取県の平井知事と広島・山口・長野の知事合わせて4人が9日午後、総理官邸を訪ねて行われ、石破総理に直接要望書を手渡しました。
今回の要望は、「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」として全国29の道府県知事が連名で提出したもので、各地の赤字ローカル路線で存廃の議論が進む中、国の主体的な関与や支援を求めています。
具体的には、路線の維持について責任の在り方を示すことや各自治体が行うローカル線の利用促進策への支援、そして、路線が災害で被災したことをきっかけに鉄道事業者側が一方的な都合で存廃の議論を行わないよう、厳格な指導を行うことなどを国に求めています。
鳥取県・平井知事：
大切な物資輸送は鉄道ネットワークがあるからできるわけで、それが一回切れるとなくなってしまいます。ぜひ鉄道を守るよう我々も頑張りますので、政府も位置付けていただきたい。
石破首相：
鉄道はつながってなんぼですから、知事と国との話を一回このテーマに絞っても良いのでやりたいと思っています。
石破総理は、国と自治体との協議の場を設けたいなど前向きな姿勢を示しました。
