県内の中小企業の貿易を支援する「ジェトロ宮崎」には、今月3日以降アメリカに商品を輸出する企業から「自社の商品に関税はかかるのか」といった相談が数件寄せられています。
（ジェトロ宮崎 相原君俊所長）
「アメリカ側から見ると、この24％の関税が乗る日本の企業からの輸入を回避しようとする動きが出てくるかもしれません。」
そもそも関税の支払いは、商品を輸入するアメリカの企業が負担します。この負担分、いわゆる「関税コスト」を単純に販売価格に転嫁すると消費者の買い控えにつながる恐れがあるため、今後予想されるのが、「関税コストの交渉」です。
（ジェトロ宮崎 相原君俊所長）
「関税のコストを輸出側が負担するのか、輸入側するのか、誰が負担するのか、取引先と交渉して、ちょっとずつ妥協することが考えられる」
ジェトロ宮崎が支援する企業の中でも、輸出先の候補として人気の高いアメリカ。
関税発動後の変化を注視していく必要がありそうです。
