トランプ関税の対応で、政府と日銀が9日午後、緊急の3者会合を行いました。
会合は財務省、金融庁、日銀の三者で午後4時から財務省内で行われました。
アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置について、「世界各国の経済に大きな悪影響を与えうる」とした上で、「グローバルな金融システムの安定・維持に万全を期す」ことを確認したとしています。
三村財務官は「市場動向取引の状況と高い緊張感を持って、注視をしながら関係省庁の皆さま方とも連携して、適切な対応をとっていきたいと思います」と述べました。
財務省、金融庁、日銀の3者会合は、日経平均株価が過去最大の下落幅を記録した翌日の2024年8月6日以来となります。