宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税を巡り、旅館組合などでつくる団体は４月８日、１１月以降とされている課税開始時期を来年春以降に遅らせるよう、宮城県と仙台市に要望しました。これに対し、小林副知事は「秋は困難」との認識を示し、冬以降で調整を進める考えを明らかにしました。
要望書を提出したのは、県内の旅館組合などでつくる「宮城県・宿泊税を憂慮する会」です。
宿泊税は、県と仙台市の観光振興策の財源として、６０００円以上の宿泊に対し、１人１泊あたり３００円を徴収するもので、課税開始時期は１１月以降の年度内で、調整が進められてきました。
憂慮する会はレジシステムの改修が間に合わないことや、紅葉シーズンという繁忙期の開始ではトラブルの発生が懸念されるなどとし、課税開始を来年春以降に遅らせるよう求めています。
宿泊税を憂慮する会 阿部睦副会長
「２カ月、３カ月程度延ばすだけではシステム改修は間に合わない。県側としても宿泊税の周知期間が必要ではないか」
これに対し、小林副知事は「秋は困難」とし、冬以降で調整する考えを示しました。
宮城県 小林徳光副知事
「秋というのは難しいと思う。それも踏まえて制度設計をして、仙台市と調整をしてできる限り早いうちに決めたい」
また、仙台市の郡市長も、４月８日の定例会見で同様の認識を示しました。
仙台市 郡市長
「やはり県と調整していかなくてはいけないと思っていて、課税開始日は県と合わせるのがいいと思っている」
一方、県と仙台市はレジシステム改修に伴う補助金も創設していて、４月から申請を受け付けています。
