週明け7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続落し、前週末比349ドル26セント安の3万7965ドル60セントで取引を終えた。去年5月1日以来、およそ11カ月ぶりの安値水準となった。

アメリカのトランプ政権による関税政策をめぐり相場は乱高下した。ダウ平均は景気後退の懸念から取引開始直後に急落し、下げ幅は一時、1700ドルを超えた。

一転、トランプ政権が関税の90日間の停止を検討中だとアメリカメディアが報じると一時900ドル近く上昇。その後、トランプ政権が報道を否定すると、相場は再び下落した。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は3営業日ぶりに反発し、15.47ポイント高の1万5603.26だった。

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