北朝鮮籍とみられるIT技術者が日本人になりすまして、仕事を請け負うための手助けをした疑いで、大分市在住の会社員ら2人が警視庁公安部に書類送検された。
支払われた報酬は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となった可能性がある。
捜査関係者によると、書類送検されたのは大分市在住の会社員の男（32）と東京都北区在住の個人事業主の男（34）の2人（いずれも日本国籍）。
2人は、2020年の9月から10月にかけて、友人で北朝鮮籍とみられるIT技術者の男に対し、運転免許証の画像データと銀行口座情報を提供した疑いが持たれている。
IT技術者の男は、これらの免許証や口座情報を使って、外国にいながら日本人になりすまし、ネット上で仕事を受注するクラウドソーシング会社に登録した後、日本企業からの依頼を受け、ホームページやアプリの作成を行っていた。
さらに、企業からの報酬が日本人2人に振り込まれると、IT技術者は海外の口座に送金するようSNSで指示していたという。
国連安全保障理事会への報告書によると、北朝鮮では、数千人のIT技術者を中国やロシア、東南アジアなどに派遣し、国籍を偽って違法に外貨を獲得しているとみられ、核・ミサイルの資金源となっていると指摘している。
