立憲民主党の野田代表は7日、自らのホームページにコメントを掲載し、ガソリン税の暫定税率廃止について「野党が連携すれば可能だ」との認識を示した。
野田氏は、国政の動きや自らの考え方を記した「かわら版」の中で、成立した今年度予算が参院で再修正されたことについて「画期的なことだ」と言及。その上で、「4月以降は立憲が提出した議員立法がどれだけ成立するかにご注目いただきたい」と強調した。
野田氏は「国会は『常任委員会』という常設の委員会で、付託された法律案などを審査する。衆院には17の委員会がある」とした上で、「このうち与党の委員数のほうが多い委員会は安全保障と懲罰だけだ」と指摘。
そして「15の委員会では野党がすべて一致結束すれば議員立法を可決できるということだ」とした上で、「リッターあたり25.1円の暫定税率を廃止し、ガソリン減税を実施することも野党が連携すれば可能だ」と訴えた。
ガソリン税の暫定税率をめぐっては、立憲は日本維新の会や国民民主党と連携し、廃止する法案の共同提出を目指している。