食料の買い控えが続いています。

総務省が発表した2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使ったお金は29万511円で、1年前の同じ月に比べて実質で0.5％減少しました。

マイナスは3カ月ぶりですが、2024年2月はうるう年で1日多かった影響を考慮すると、1.8％の増加となります。

物価高の影響で節約志向が続いている「食料」への支出は4.5％減少しました。

マイナスは5カ月連続で、品目別ではブロッコリー40.1％、トマト15.8％などそれぞれ減少しています。

さらに、2025年はインフルエンザの患者数が2024年よりも少なかったことから「保健医療」が7.1％減少しました。

また、今回の調査では、気温の低い日が続いたことによる影響が見られ、春物衣料の購入が減って「被服及び履物」が12.5％減少した一方、暖房の使用量が増えたことで「光熱・水道」は7.6％増加しました。

今後の家計への影響が懸念されている、トランプ大統領による日本への24％の相互関税発表に関しては、総務省の担当者は「物価や消費者マインドなどに影響が出るのか現時点ではわからず、注視していく」としています。

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