社会保険料の引き下げを検討する自民党・公明党・日本維新の会の3党協議で、3日、維新が「ジェネリック医薬品」（後発医薬品）の処方によって診療報酬を加算する制度の廃止を求めた。
3党協議後、維新の岩谷幹事長が記者団に明らかにしたもので、岩谷氏は「ジェネリックが9割近くになっている状況で、必要なのか。廃止した方がいいと提案した」と説明した。
ジェネリック医薬品を処方した場合、医療機関や調剤薬局の診療報酬が加算される2つの制度があり、医療機関には年間約287億円、薬局には約1643億円が加算されている（2022年審査分）。
岩谷氏によると、加算制度のうち医療機関については、与党側と協議を続けることで合意したものの、薬局については、与党側が「経営を守るために必要だ。そう簡単に廃止するものではない」と難色を示したという。
岩谷氏は、「ジェネリックは、若干ごく一部、前向きな発言もあったように感じたが、満足できる答えではなかった」と不満を述べた。
また、維新は、市販薬に近い「OTC類似薬」についても、定義の範囲によって保険適用から除外した場合の効果額が変わるとして、議論を呼びかけたが、与党側からは「ゼロ回答の印象」（岩谷氏）だったという。
協議に同席した維新の青柳政調会長は、「病院などが『大変なんだ、苦しいんだ』という話が多かった。社会保険料を払っている側の立場で、物事を見てほしい」と与党側に求めた。
