“関税ショック”日経平均一時1600円超下落「扱っている製品が追加関税の対象になるのか」ジェトロに質問400件超

アメリカのトランプ大統領は日本への24％の相互関税を課すと発表。

この“関税ショック”で東京株式市場は大荒れとなりました。

予想を上回る24％の相互関税を受けて、輸出企業を中心に業績悪化への警戒感が広がり、日経平均株価は一時1600円を超えて値下がりし、2025年最大の下落幅を更新しました。

市場関係者からは「今後各国の交渉内容が注目されるが、先行きは不透明だ」との声が上がっています。

不安を抱えた日本企業からの声が集まったのは、中小企業などの支援に備え2月に相談窓口を立ち上げたジェトロ（日本貿易振興機構）。

「扱っている製品が追加関税の対象になるのか」といった具体的な質問が、これまでに400件以上寄せられているといいます。

ジェトロ調査部米州課長の伊藤実佐子さんは「予想していたよりも広範な影響があると驚いて受けとめている。SNSで発表されたり、何が正確な情報か把握するのが非常に難しい状況にはなっているが、現時点で分かる情報で、できる限りお応えするという姿勢」と話しました。

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