アメリカのトランプ政権による追加関税措置を巡り、立憲民主党は3日、「日米貿易協定に反する」などとして「強く抗議する」との声明を発表した。

立憲が発表した重徳政調会長（「日米通商問題対策本部」本部長）の談話では、輸入自動車への25％の追加関税の発動について、「公平・公正で安定的な自由貿易体制の流れに反するもの」として「強く抗議する」と表明。

そして、「『トランプ関税』は世界経済全体をリスクにさらす」と指摘し、「今回の措置は2019年に締結した日米貿易協定や日米共同声明に反する」と記した。

その上で、「政府の体制強化が必要」として、「石破首相自身がトランプ大統領と強い覚悟をもってタフな直接交渉に臨むことが不可欠だ」と、日米首脳会談での事態の打開を求めた。

さらに、「専任の閣僚を置くなど、全省庁を挙げた強力な体制を早急に構築する」ことを提案した。

また、トランプ大統領が2日に詳細を発表した相互関税（日本は24％）についても、政府に迅速な情報収集と対処を求めた。

一方、立憲としては、「政府の交渉を立法府として支える意志を明確にするため、各党と連携して国会決議の採択に取り組む」などとしている。

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