琉球大学病院を中核とする「沖縄健康医療拠点」の開設を祝う記念式典が16日開かれました。
式典には林官房長官も出席し、基地負担軽減と跡地利用の促進を強調しました。
「沖縄健康医療拠点」は、琉球大学病院と医学部を核に高度医療や研究機能の拡充などを図るもので、沖縄県内初となる高度救命救急センターや、基幹災害拠点病院への指定を目指していて、地域医療水準の向上も期待されています。
この拠点が整備されたのは、西普天間住宅地区跡地で2015年にアメリカ軍キャンプ瑞慶覧から返還されました。
2013年に日米で合意した、嘉手納基地より南のアメリカ軍基地の統合計画。
西普天間住宅地区は、この計画の初めての大規模返還の事例として、林官房長官はその意義を強調しました。
林官房長官：
国内最先端の医療拠点の整備プロジェクトは、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして期待され、沖縄の基地負担軽減の目に見える成果の1つになる
西普天間を基地負担軽減に向けた跡地利用のモデルケースとして、政府はアピールした形ですが、普天間基地の返還期日について問われた林官房長官は、「辺野古完成後に部隊移転を考慮して決定される」として明示は困難としました。
また、基地から派生する事件事故など基地負担の軽減に向けた課題は山積していて、
玉城知事は林官房長官との会談で、負担の軽減に向けて政府の協力を求めました。
玉城知事：
（米軍関連の）騒音、事件の事故が県民生活に大きな影響を及ぼしており、沖縄の過重基地負担が続いております。（PFAS汚染は）県の調査においても汚染源が普天間基地及び嘉手納基地の蓋然性が高いということで分かっておりますので、引き続き基地内の立ち調査の実現に取り組んでいただけますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
知事との会談後、林官房長官は、今後とも地元へ丁寧に説明しながら普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減に全力で取り組むと強調しました。
