沖縄県内で複数の保育園を運営するライオンの子保育園グループによる公金の不正受給額が1億3000万円にのぼる問題で、県や市は刑事告訴を前提に問題の全容解明に務めるとしています。
この問題は那覇市や宜野湾市、浦添市で7つの保育園を運営するライオンの子保育園グループが勤務実態のない職員を申請書に記載するなどして補助金や給付金を不正に受け取っていたものです。
2024年4月に園に勤務していた保育士が、実態のない所得申告があると那覇市に指摘したことで不正が発覚し、県や市などが特別指導監査を実施していました。
真島裕茂 県こども未来部長：
勤務実態のない退職した元職員の通帳を預かり、当口座に給料を振り込み続け勤務実態があるかのように装い賃金台帳などの関係書類を提示するほか、巧妙な手口で指導等を免れておりました
2月28日に特別監査の結果が公表され、グループが2019年からの5年間で受け取っていた公金はおよそ1億3000万円に上ります。
加算金を含めた返還請求額は1億5000万円あまりで宜野湾市や浦添市にある施設は1年間新たな園児の受け入れが停止となりました。
寺本美幸 県子育て支援課長：
制度をまたぐ、また市町村をまたいで複数の監査主体が入るような場合は、今後は同様な形で合同の監査も視野に入れながら検討していきたい
今回の特別監査で調査できたのは関係書類が残る5年間だけで、それ以前に不正受給がなかったかなど、県や3つの市は刑事告訴や告発を視野に問題の全容解明に務めていくとしています。
