県議会で来年度の一般会計予算案が審議できていない問題で、与野党は協議を重ね25日以降に審議を再開させることで一致しました。
県議会は2月12日の議会初日に、ワシントン事務所の運営費約4000万円を計上した来年度の予算案を県に差し戻す返付動議を可決しましたが、県は、差し戻しには法的根拠がないとして、予算案は宙に浮き審議が出来ない状態となっていました。
与野党の代表者は協議を重ね、21日夜の議会運営委員会で、議長の発議により予算案を審議の対象に戻すことを確認しました。
2月25日以降に予算案の原案は審議される予定ですが、ワシントン事務所の運営費については自民党会派の反発が根強く、今後、与野党で協議し減額を求める修正案が提出される見通しです。
玉城知事は修正案が出された場合「検討はしていきたい」と柔軟に対応する考えを示しました。
