県内の観光関連団体でつくる協議会は10日会合を開き、観光目的税や7月に開業するテーマパークジャングリア沖縄の交通対策について意見を交わしました。
那覇市で開かれた協議会では観光目的税について非課税にすることを求める離島地域への説明が十分でないことから県が２月議会での提案を見送ったことが説明されました。
出席者からは「県民全体の理解も得られていない」との指摘や「市町村単位で議論が必要」との意見が出されました。
また、7月に開業するジャングリア沖縄の渋滞対策について空港を起点にルートを分散化するよう要望がありました。
▽ジャパンエンターテイメント 佐藤大介副社長：
新規で全部整備というのは現実的じゃないので既存のものをうまく連携させる例えばパスとか一体で乗り降りできたらいいと思っている
このほか、施設に関する情報共有を求める声やチケットの販売を那覇市内のホテルでも提携できないかとの提案があり佐藤副社長はオフィシャルホテルについて近く発表する見通しを示しました。
