新型コロナワクチンを巡り、根拠のない中傷を受け名誉を毀損されたなどと主張し、販売元の製薬会社が25日にも、立憲民主党の原口一博衆議院議員を提訴することが分かった。
秋に実用化された「レプリコンワクチン」をめぐっては、原口議員が自身のSNSなどで、「生物兵器まがい」などと発言し、販売元の製薬会社「Meiji Seika ファルマ」が10月に警告書を送っていた。
関係者によると、その後も同様の発言が確認されたため、会社側は25日午後にも、科学的根拠のない中傷で名誉を毀損されたとして、東京地裁に損害賠償を求めて提訴するという。
FNNでは、原口議員の事務所にコメントを求めているが、これまでのところ返答はない。
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