プレスリリース配信元：キヤノンMJ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親）は、自社内で年末調整を完結させている企業（従業員数300名以上）の、年末調整業務担当者106名を対象に、2023年の年末調整業務の実態調査を実施しました。
・年末調整業務担当者の約8割が、「毎年の年末調整業務」に課題を実感している
・実感している課題では、「必要書類が期限に集まらない」が47.1%で第１位である
・2023年の年末調整業務で発生した残業時間は、「20時間以上」が28.3%で最多である
■調査概要
調査概要：2023年末調整業務の実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年4月1日～同年4月2日
有効回答：自社内で年末調整を完結させている企業（従業員数300名以上）の、年末調整業務担当者（一部携わったことあるも含む）106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■8割強が、「毎年の年末調整業務に課題を感じている」と回答
企業の人事部門などで年末調整業務を担当している社員に「あなたは、毎年の年末調整業務に対し、課題を感じることがありますか。」と質問したところ、「とてもある」が40.6%、「ややある」が39.6%という回答となりました。8割以上の担当者が年末調整業務に課題を感じていると答えています。
■半数近くが「必要書類が期限内に集まらない」、「不備の対応に時間が取られる」ことに課題を感じている
毎年の年末調整業務に対し、どのような課題を感じているか質問したところ、「必要書類が期限内に集まらない」が47.1%で最も多く、続いて「不備の対応に時間が取られる」が43.5%、「コア業務に手をつけられない」が42.4%という回答となりました。
■「紙の作業が多い」「必要証明書の計算が複雑」などの声も
「年末調整業務に対して感じたことのある課題があれば、教えてください。（自由回答）」と質問したところ、「紙の作業が多い」や「必要証明書の計算が複雑」など煩雑な業務に負担を感じている声が聞かれました。
■年末調整の時期の残業時間、65％以上が30%以上増えていると回答
「平常時の期間に比べ、どのくらいの割合で『年末調整の時期』の残業時間が増加していますか。」と質問したところ、「期間中、30%～40%程度増えている」が41.5%、「期間中、50%以上増える」が23.6%、「期間中、10%～20%程度増えている」が23.6%という回答となりました。残業時間が増加している人は全体の88.7％、中でも通常の時期に加えて30％以上残業時間が増えている人は65.1％と、多くの担当者が残業をしていることが分かりました。
■残業時間が増加する原因、半数以上が「書類の再確認・修正作業」と回答
「年末調整の時期、残業時間が増加する原因はどのようなことだと考えますか。（複数回答）」と質問したところ、「書類の再確認・修正作業」が52.1%、「従業員からの問い合わせ」が46.8%、「締め切りぎりぎりの書類提出」が46.8%という回答となりました。
■2023年の年末調整業務のために発生した残業時間、「20時間以上」がトップ
「2023年の年末調整業務のために発生した残業時間を教えてください。」と質問したところ、「20時間以上」が28.3%で最も多く、続いて「10時間~15時間未満」が21.7%、「15時間~20時間未満」が13.2%という回答となりました。
■2023年の年末調整業務で特に時間がかかった作業、第1位「従業員からの書類の回収・督促」
「2023年の年末調整業務で、特に時間がかかった作業を教えてください。」と質問したところ、「従業員からの書類の回収・督促」が43.9%、続いて「システム入力作業」が36.7%、「書類の確認と整理」が34.7%という回答となりました。
■2024年度の年末調整に向けて検討したい取組み、約半数が「システムの改善・導入」と回答
「2024年度の年末調整の時期に向け、時間外労働削減のために今後検討したい取り組みがあれば教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「システムの改善・導入」が48.1%、「作業プロセスの見直し」が47.2%、「人員の確保」が34.0%、「年末調整のアウトソーシング」が32.1%という回答となりました。
■「年末調整のアウトソーシング」の導入を検討したい理由、7割強から「業務負担が軽減されると思うから」の声
Q8で「年末調整のアウトソーシング」と回答した方に、「『年末調整のアウトソーシング』の導入を今後検討したい理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「業務負担が軽減されると思うから」が73.5%、「専門知識が豊富だと思うから」が52.9%、「ミスの減少に繋がるから」が50.0%、「コストを削減できるから」が50.0%という回答となりました。
■まとめ
今回は、自社内で年末調整を完結させている企業（従業員数300名以上）の、年末調整業務担当者106名を対象に、2023年の年末調整業務の実態調査を実施しました。
年末調整業務担当者の8割強が、毎年の年末調整業務に課題を感じており、具体的な課題として、「必要書類が期限内に集まらない」（47.1%）、「不備の対応に時間が取られる」（43.5%）、「コア業務に手をつけられない」（42.4%）を挙げています。また、年末調整の時期の残業時間については、41.5％が「期間中、30%～40%程度増えている」と回答し、発生した残業時間は、「20時間以上」が28.3%で上位になりました。
2023年の年末調整業務で特に時間がかかった作業については、「従業員からの書類の回収・督促」（43.9%）、「システム入力作業」（36.7%）、「書類の確認と整理」（34.7%）が挙げられました。最後に、2024年度の年末調整に向けて検討したい取組みに「年末調整のアウトソーシングの導入」と回答した人に、その理由を聞いたところ、7割強から「業務負担が軽減されると思うから」の声が挙がりました。
今回の調査では、自社内で年末調整を完結させている企業の年末調整業務の実態が明らかになりました。毎年の年末調整の業務は、年に一度の業務のため運用実績が溜まりにくく、法改正への理解と対応も必要なことから、担当者にはかなりの負担となっています。この時期の担当者は、従業員からの問い合わせにも対応するなど、なかなかコア業務に集中できないのが実情でしょう。担当者の業務負担軽減及び、年末調整の精度向上を目的に、年末調整業務のアウトソーシングも検討してみてはいかがでしょうか。
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年末調整アウトソーシング：https://canon.jp/business/solution/bpo/lineup/year-end-adjustment
本調査のダウンロードはこちらから「年末調整業務の実態調査」をダウンロードしてください。
https://dmt2.canon.jp/l/71212/2024-04-23/cjs659
■会社概要
会社名 ：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
設立 ：1968年2月1日
代表者 ：代表取締役社長 足立 正親
所在地 ：東京都港区港南2-16-6
事業内容：キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティング
URL ：https://corporate.canon.jp/profile
一般の方のお問合せ先：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 BPO統括センター BPO企画部 https://forum1.canon.jp/public/application/add/1405
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