中学校や高校の部活動の顧問を巡る問題。「事実上の強制で負担が大きい」として組合を結成した教員たちが長野県教育委員会に、個々の意思を反映する制度を導入するよう求めた。県教委は、「顧問は校長の職務命令の対象」として、否定的な考えを示したという。
「時間がなくなり、疲弊する教員も」
長野県庁を訪れたのは公立中学校と高校の教員。「部活動の顧問が大きな負担になっている」と訴え、先日、組合を結成。3月28日、県教委と懇談した。
長野県の部活動を考える組合の青木哲也代表は、「自分の時間がなくなり、疲弊する教員もいる。苦しいところ」と話す。
部活動の顧問を強制しないで
2月に結成された「長野県の部活動を考える組合」。
部活が「長時間労働の原因」となっていて、望まない顧問を強いることがないよう改善を求めている。
記者会見（2月）で青木哲也代表は、「（大会で）日曜日炎天下で審判やっている。授業を自習にして出張して駐車場係やっている。『おれ、何やっているんだろう』という思いをしている教員は多いと思う」と話した。
「顧問は校長の職務命令の対象」
一方、県教委は「業務が過大にならないよう、学校ごとに理解を得ながら進めている」と、「強制」を否定しつつ、3月28日、組合から意見を聞く場を設けた。
懇談は非公開。組合側は、顧問をするか、教員が希望できる制度の導入を要望した。
これに対し、県教委は「顧問は、校長の職務命令の対象だ」として、否定的な考えを示したという。
組合「任命は押しつけ」
懇談後、青木哲也代表は、「ちょっと残念な回答、率直に。任命は押しつけ、パワハラにならないようにすると言っていますけど、そういう状況にありませんと。疲弊する教員や家族が救われていく状況になれば」と話した。
部活動に熱心な教員がいる一方で、過重労働だとの訴えもあるこの問題。
県教委は、部活動の指導を地域の経験者などに委ねる「地域移行」を2026年度をめどに完了させる方針で、教員の負担軽減を図るとしている。
（長野放送）
