政府は自動運転やドローンなどのデジタル技術の普及により、社会課題を解決するための中長期的な計画を策定した。

「デジタルライフライン全国総合整備計画」は、人手不足や物流危機などの社会課題を自動運転やドローンなどのデジタルの力で解決するための中長期的な実装計画。

東北自動車道などで3年後までに自動運転優先レーンなどを整備し、10年後までには東北から九州までの高速道路で整備するなどの計画が盛りこまれている。

齋藤経産相は「先行的な地域を特定し、実装を2024年度から開始するとともに、その成果を踏まえ全国に横展開を進めることを基本戦略とします」などと強調した。

政府はこの計画により、物流の人手不足の課題を解決するだけでなく、2兆円の経済効果をもたらすと見積もっている。

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