岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、財源として国民1人当たり月額平均500円弱を負担する「子ども・子育て支援金」の創設などを柱とする法案が自民党の会議で審議され、了承されたものの、国民への丁寧な説明を求める声があがった。
自民党の内閣第一部会と「こども・若者」輝く未来創造本部は8日、合同会議を開き、今国会に提出が予定されている子ども子育て支援法等の改正案について議論した。
法案をめぐっては岸田首相が6日、「子ども・子育て支援金」として公的医療保険料に上乗せする額が、国民1人あたり月額平均500円弱になるとの試算を明らかにした。野党から「子育て増税だ」との批判があがっているが、岸田首相は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない。子育て増税には当たらない」と強調している。
会議に出席した自民党議員からは「平均500円弱の上乗せの一方で、社会保障の見直しと賃上げによる保険料の増収によってその分が相殺される。実質的な追加負担ゼロだ。だが、相殺されるという点が、まだまだ世間には伝わっておらず、負担増という理解になっている」などとして、政府による国民への丁寧な説明を求める声が噴出した。
また、「低所得者や後期高齢者の負担が増えないような現在の仕組みが当然新制度にも適用されるが、まだまだ世間に理解されていない」といった苦言も呈され、政府のさらなる対応を求めることが相次いだ。
また、会議では政府から、支援金の拠出総額について、制度の始まる2026年度が6000億円、27年度が8000億円、28年度が1兆円という数字が示された。
