岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり、財源として国民1人当たり月額平均500円弱を負担する「子ども・子育て支援金」の創設が検討されているが、SNS上には反発の声が寄せられている。
岸田首相が6日、公的医療保険料に上乗せする額が、国民1人あたり月額平均500円弱になるとの試算を明らかにしたが、野党から「子育て増税だ」との批判があがり、岸田首相は「歳出改革と賃上げにより実質的な追加負担は生じない。子育て増税には当たらない」と強調した。
この「増税には当たらない」という岸田首相の発言を受けて、SNSでは、「保険料だから増税ではないというのか」、「増税ではなく、『ご負担』と言い換えただけか」「裏金の定義を変えるから裏金ではない。増税の定義を変えるから増税ではないというのか」「増税ではなくカツアゲか？」など、発言への反発が相次いで投稿された。「国民舐めとんのか」という怒りの声もあった。
実際には、平均500円弱の上乗せの一方で、社会保障の見直しと賃上げによる保険料の増収によってその分が相殺され、実質的な追加負担はゼロになるというのが岸田政権としての説明だが、自民党内からも、丁寧な説明を求める声が噴出している。
