立憲民主党は26日、政治資金パーティの全面禁止や、会計責任者にとどまらず議員本人への処罰を強化する「連座制」などを盛り込んだ政治改革案をとりまとめた。
立憲の政治改革案では、「政治家本人の処罰強化」「政治資金の透明性の確保」「政治資金パーティー及び企業・団体献金の禁止」の3つの柱が掲げられた。
1つ目の「政治家本人の処罰強化」には収支報告書に不記載などがあった場合に、会計責任者のみならず政治家本人への処罰を強化する「連座制」などが盛り込まれ、収支報告書への不記載については「政治資金隠匿罪」と新設して対応するとしている。
2つ目の「政治資金の透明性の確保」では、すべての国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書を検索可能な形でデジタル化してオンライン提出することを義務づけるなど、容易なチェックと透明性を高めることを狙っている。さらに使途不明な政策活動費の禁止や、旧文通費の使途公開を掲げた。
3つ目の「政治資金パーティー及び企業・団体献金の禁止」では、企業・団体の献金について政党及び政党支部に対する寄付も禁止するほか、政治資金パーティについては議員個人が開催するもの含め「全面禁止」とした。その上で、個人による献金・寄付を促すため税額控除を抜本拡充するとした。
立憲の改革案の項目は、自民党が中間取りまとめで掲げた内容とは大きな差があるが、党の政治改革実行本部長を務める岡田幹事長は与野党での改革案の協議について「まず説明責任を果たす、政治責任をきちんと取るということを見定めた上での話だ」と指摘した。
